ガバナンスとコンプライアンスの最適化に向けたチェックによる強い企業体質づくり

Case Study

ご利用者サービスについては信頼を
いただけているのに指導検査では
重大な指摘事項が出る
役員や職員の意識はどうだろうか

どこを見て仕事をしているか

監査や報告は手段にすぎない

会計報告書類の根拠となった様々な資料は、監査や所轄庁・監事への報告において指摘を受けないことだけを目的化して作成してしまうと、経営に活かすことから離れがちになるばかりか、数字の読めない経営層を増やしかねず、経営を悪化させる原因となる場合も。

社福に対する見る目の変化

社会のインフラ？私企業？

社会福祉法人は、社会的課題を解決するためのインフラであり、私企業ではありません。地域のために貢献する法人として、また、地域社会が適切な担い手であると認めてくれるように、適切なサービスの実施と経営をしていく必要があります。

大きな上場企業も変わってきた

企業の委員会設置会社選択

制度改革以降、評議員会と理事会・監事などの役割が変わりました。執行役である理事は、大企業で検討され導入が進んでいる委員会設置会社のように、ガバナンスの要請の高まりによって、法人の経営責任の在り方をしっかりと意識することが大切です。

誰から見ても適切で地域に不可欠な法人へ

社会福祉法人制度改革によって、法人のガバナンスを確保するために、理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や、その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（内部管理体制の整備）について、基本方針を理事会において決定し、当該方針に基づいて、規程の策定等を行うこととなりました。

ガバナンス・コンプライアンスの徹底

私たちは誰もが「知っていて害をなすことはない」という気持ちを持って働いていることを信じてもらわなければなりません。その確信を地域社会の方々に持ってもらうための努力をし続ける必要があります。また、経営者は職員に対しても同様に接する必要がありますし、職員は経営者に対しても同じことが言えます。内部統制の強化は皆が信じあえるための土台作りです。

一回の取り組みが広げた施設への信頼と安心

私たちは、普段の行政指導検査（監査）や、監事監査、会計監査人監査では見ることが無い隅々までをチェックをし、改善ポイントをご指導（レポート及び研修）します。

行政指導検査において指摘された事項が多数あった施設でのこと。指摘事項については、当然その担当職員に悪意はありませんでした。しかし、加算の停止など通知に定められたペナルティを受けたことによって、翌年の職員全体の賞与は引き下げられました。担当職員の胸の張り裂けそうな想いは皆にも伝わりました。理事である施設長は、施設全体でチェックを強化して全体で理解度を引き上げることにしました。しかし、通知の勉強会を開いてみたものの、説明できるスキルが不十分であったり、教えてもらう側にも難しくてとても困難でした。そこで、弊社に声がかかり・・・

監査で問題ないからよいのではなく、
この仕事にかかわる全てのステークホルダーの信頼に足りるかどうかが問題だ

十分な知識を持って、遵守意識を整えながら日々の仕事をするということ

私たちが行うチェックサービスは、社会福祉法人の行う全ての事業を網羅しております。特に保育園のチェックにおいては、翌期以降の加算の支給要件に関係する会計処理や、所轄における独自のルール（条例や通達など）に準拠しているかどうかによって緊急性の高い課題を有する場合が増えています。高齢分野においては介護保険事業所で職員配置や加算に求められる要件について実態と異なる運用がされているなど、重大な問題を抱えているところも少なくありません。給食材料やその他の材料の棚卸状況がチェックされないことによって、過大なロスを抱えていることや、発注量と異なる請求書に支払いを重ねていたりすることもあります。懸命にお仕事をされていることが無駄にならないよう。全てのステークホルダー（利害関係者）が信頼できる法人・施設運営になるようにお手伝いさせていただいております。

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